重加算税の手引き

先日、英会話学校「ＮＯＶＡ」の元社長猿橋被告の裁判に関するニュースがあったのをご存知でしょうか。

『ワンマン元社長ぼうぜん…ＮＯＶＡ猿橋被告に実刑判決
「会社のため」無罪主張退ける

英会話学校「ＮＯＶＡ」を巡る社員積立金横領事件で、大阪地裁は26日、元社長・猿橋望被告（57）を懲役3年6月の実刑とした。～（以下省略）』
（2009年8月27日｜読売新聞より引用抜粋）

NOVAの社員積立金横領事件は大きく報道され、猿橋被告のワンマンぶりや社長室の隠し部屋なども話題になったので覚えていらっしゃる方も多いと思います。しかし、先立ってそのNOVAの事業を引き継いだ会社が5億円の所得隠しで、追徴課税は重加算税を含め約1億円にのぼるという報道があったのをご存知でしょうか。

『ジー社会長、5億円所得隠し ＮＯＶＡ英会話事業を継承

07年に経営破綻した大手英会話学校ＮＯＶＡの事業を引き継いだジー・コミュニケーション（名古屋市北区）の稲吉正樹会長が、名古屋国税局の税務調査を受け、約5億円の所得隠しを指摘されたことが2日分かった。追徴課税は重加算税を含め約1億円とみられる。～（以下省略）』
（2009年8月2日配信｜共同通信より引用抜粋）

ジー・コミュニケーションについては、NOVAの事業を引き継いだ際に、元受講生への「救済策」として受講料を割り引く優遇制度を適用し、割引分は同社の「損金」として計上してきた。しかし、優遇制度の対象とならない新規の受講生の受講料についても同様の会計処理をしていることが指摘されており、損金を過大に計上しているとのことです。